Developper /開発者の思い

開発者の思い

iPhoneとの出会い

通信機器の発展に伴い、セキュリティ業界でも多くの企業が電話等の機能に着目し始めました。当社も同様で、すでに平成元年には大手電子機器メーカーと共同で、TV電話の静止画像を活用した遠隔監視システムを業界で初めて開発。防犯だけでなく昼間の店舗管理用として販売を行っていました。
その後、平成18年にはFOMAの携帯電話による「見える自主機械警備システム」を発売。遠隔監視ではつねに先駆け的存在であったと自負しています。ただ、当時の課題は操作性と画像の鮮明さ、スピード。リアルタイムの動画を誰でも簡単に操作できなければ、当社がめざす「犯罪の“抑止(予防)”」、「問題の可視化」にはつながりません。
そうした折、企画担当の神谷英次は、あるお客様から「iPhoneがおもしろい」という情報を入手します。試しに遠隔監視カメラと接続をしてみると、防犯のプロから見ても鮮明な画像であり、“これなら他社との差別化ができる”と考えたのが「i-NEXT」誕生のきっかけでした。

操作性こそがポイント

当時、iPhone上ではすでに遠隔監視のアプリケーションがいくつか出回っていました。
しかし、いずれも操作感が悪く、日本で使おうとすれば文字化けを起こすこともしばしば。
改良をしようと思っても、国内には遠隔監視を扱う開発業者すら見当たりません。途方に暮れかかっていたところに、
今度は「iPad」発売のニュースが舞い込んできたのです。
2010年5月、日本での発売と同時に「iPad」を入手した神谷は再び度肝を抜かれます。
大きな画面、マルチタッチによる操作など、ユーザーインターフェイスはまさに望んでいた仕様そのもの。
この感動をみんなに知らせようと訪れた客先で出会ったのが、後に「i-NEXT」の開発を担当することになるエンジニアでした。
「鮮明な画像はiPad自体の機能に備わっています。大切なのは“誰にでも簡単に操作ができる”こと。
その点だけをお願いしました」と神谷は当時を振り返ります。

セキュリティハウスの名にかけて

試作品は1週間ほどで完成。その際、開発エンジニアがこだわったのは、
お客様情報の安全面でした。
当社が“セキュリティハウス”という社名を名乗っている以上、情報の漏洩は厳禁です。しかし一般的にビジネス用のアプリケーションをインターネットを通じてお客様に提供する場合、アクセスするサーバー上にすべてのデータが置かれています。
万が一、サーバーを攻撃された際に、お客様の大切なカメラ情報を盗み取られないための仕組みづくりに細心の注意が必要だったのです。
現在でこそ「i-NEXT」はアプリケーション版が主流ですが、開発当初はカメラの映像をブラウザ「Safari」に転送していました。そのためWeb上での危険を回避しようと、当社では“Webにアクセスはするものの、カメラのデータ自体はiPad内に保存しておく”という方法を採用したのです。

安心・安全の”見える化”を実現

「i-NEXT」の最大の特徴はリアル性にあります。カメラが映し出す現場で
起きている事象がすぐに見れる上、遠隔操作や制御にも優れており、
まさに“現場のニーズから生まれたシステム”だと思っています。
さらに「防犯のプロフェッショナル」と自認する当社ならではの機能として、
30秒前からのメモリー録画を追加。トラブル発生時には、その原因解明も
できるよう工夫を凝らしています。
アクセスができるのも、登録されたiPadのみ。IDやパスワードを打ち込めば
誰でも見ることができるシステムとは違うため、
安全性も高いと確信しています。

システムを通じて防犯意識を高めたい

私たちにとり、他社との差別化を図る上で画期的な製品となった「i-NEXT」。
その開発と同時に進められたのが販売計画です。
まずは本部企画責任者である植村光代が中心になり、展示会に出品。
警視庁などからの反応が上々であったためプロモーションビデオも制作し、
今では全国のネットワークを活用した販売を展開しています。
何もトラブルが起きない限り、お客様は防犯システムの存在を忘れがちになるもの。
“その油断こそが危険”と考えている当社にとり、iPadというお客様がつねに手にしているツールを用いたシステムは、
格好のアピール材料になってくれました。

新たな可能性の発見

2010年10月1日、「i-NEXT」発売。
その時、最初に興味を示した大手ハウスメーカー様と飲食チェーン様の
存在が、このシステムのその後の運命を決定付けました。
ハウスメーカー様ではショールームにカメラを設置し、
カタログ代わりにiPadを使用。
一方の飲食チェーン様はスタッフの接遇ミスを見逃さないよう、
管理者の方が外出先からでもチェックできる体制を構築したいと望んでいらっしゃいました。
「私たちにない発想をお客様が提示して下さいました。実際、その後も寿司店チェーン様や美容院チェーン様などでは新人指導や新しいサービスの説明会に、コンビニエンスストア様では商品在庫管理やスタッフ管理、本部への発注の遠隔確認に使っていただいていると聞いています。“導入したおかげで家族と旅行に行くことができた”とのうれしい言葉もいただいています。i-NEXTなら現場を見ながら指示を出すこともできますからね」とは植村の言葉。
東日本大震災の時には電話やメールがつながらない中、「i-NEXT」のカメラの前で“大丈夫です!”と記したホワイトボードを
スタッフが掲げていたという逸話も残っているほどです。

世界のi-NEXTへ

完成後もユーザーニーズに応える形で何度も改良を重ね、
2012年にはアプリケーション版も登場した「i-NEXT」。
商標登録もされ、次はその仕組みで特許取得もめざしている。
将来的には企業の海外拠点を日本国内で監視・遠隔操作できるシステム
にしていきたいとのことだ。
防犯ツールは世にあふれ、遠隔操作や双方向管理も決して珍しくはない。
その中でユーザーのニーズを即座に取り入れ、使い方や効果まで示して見せた点こそが「i-NEXT」の何よりの特徴であり、企画・開発・販促の
三者が協同したからこそ成し得た結果だと言えるだろう。

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